就業規則の必要記載事項
就業規則を作成する際に知っておかなければならない基本的知識として、「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」があります。
「絶対的必要記載事項」とは、就業規則を作成する時には、必ずその内容を盛り込まなければならないとされているものです。
これに対し「相対的必要記載事項」とは、必ず記載しなければいけないものではありませんが、会社がここに書かれている制度を設け、従業員に適用させようとする場合には、記載しなければいけないものとされています。
これ以外の項目、例えば会社の経営理念、経営方針、社是・社訓、目的等の法律の要請に基づかないものについては他の法律に反しない限り記載してよく、「任意記載事項」と呼ばれることがあります。
自社で就業規則を作成しようとする場合は、ゼロから作るのではなく、なんらかのモデル就業規則、雛形を基に自社なりのアレンジをしながら作っていくことが多いと思います。
例えば各労働局のホームページでは、最新の法律に準拠したモデル就業規則をダウンロードすることができますが、これらの就業規則は役所が作成しているだけあって、法律的な部分についてはまったく問題のない(ただしまれに古いものがダウンロード可能なまま残っている場合があり、この点は注意が必要です)ものですし、構成もごく標準的、また必要記載事項についてもきちんと網羅されています。
まったくのゼロから1条文1条文を積み上げていって自社オリジナルの就業規則を作成するというのはひとつの理想ではありますが、作成の労力やコストを考えると特に中小企業にとっては現実的いえません。できる限り会社オリジナルの就業規則を作成しようとする場合であっても、こうした雛形やモデル就業規則をいくつか用意しておくとやはり便利でスムーズに進みます。
「雛形を基に作成するのでは良い就業規則はできない」などと記載されているホームページも見かけることがありますが、インターネット等で無料でダウンロードできるようなモデル就業規則や雛形を用いても、自社で良い就業規則を作成することは可能です。ただし、専門家の手助けを借りるのと比べ手間といくつかのコツ、またある程度の勉強は必要になるものと思っておいたほうがよいでしょう。
モデル就業規則はあくまでも「モデル」ですので、企業の考え方によっては(法律上必ずしも必要でない)「余計な条文」が多く含まれていたり、従業員とのトラブルを防ぐ「契約書」として見た場合のリスクヘッジのための条文については充分ではない可能性もあります。
これらを、1条文ずつ「必ず盛り込む必要がある条文(絶対的必要記載事項)なのか」「自社の制度に照らして必要な条文か(相対的必要記載事項)」「それ以外の独自の条文か」など区別をした上でアレンジを進めていくとよいでしょう。
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