報酬額のご案内

いただく報酬額を上回るサービスのご提供を心がけています。なお、報酬額については、ご依頼いただく業務内容、範囲、難易度等によって個別に異なります。下記はご依頼をご検討いただく際の目安とお考えください。また講演・執筆等については、その内容の社会的意義、目的等によってディスカウントさせていただくこともございます。お気軽にお問い合わせください。

メール顧問契約

【業務内容】
 手続き業務や書類の作成は行いませんが、必要なときに電話またはメールによる相談をお受けします。「手続きは自社でできるけど、何かトラブルがあったときが心配・・」「法律改正の情報や、会社が検討している選択肢のリスクとメリットについて会社がの立場に立ってアドバイスがほしい」という企業さまにおすすめです。相談内容・回数に関わらず、固定報酬となります。

[報酬に含まれない業務]
・ 労働保険・社会保険得喪等一般手続き業務
・ 労働保険年度更新手続・ 社会保険算定基礎届・ 人事・賃金制度の策定
・ 就業規則の作成・ 助成金の申請(就業規則チェックは業務に含まれます
・ 労働基準監督署・社会保険事務所・ハローワーク等の調査立会いおよび是正報告書の作成
・ その他内容が複雑で、高度な知識と長期の時間を要する業務


【納品】
原則として依頼のある都度メールまたはFAX、電話での応答を以って納品とします(応答に要する時間が年間45時間以内を原則とします)。(原則1年間の契約とし、契約時に1年間分のご請求書を発行させていただきます)

【期間】
原則として24時間以内に回答(特に難易度の高いものを除く)

【報酬額】
30名未満の企業様  月額15,000円
31名〜100名の企業様 月額20,000円
101名〜200名の企業様 月額30,000円
以下100名増えるごとに月額10,000円UP

就業規則チェック業務

【業務内容】
 現在の御社就業規則のリスクチェックを下記の観点から行います。
・法令リスクチェック(現在の最新の法律に照らして違法となっている点はないか)
・労務リスクチェック(過去の判例および弊事務所の過去の事例から、労使トラブルや過剰な会社リスクとなっている点はないか)
・衛生要因チェック(就業規則中、法令上義務でない福利厚生制度等について、会社の労務管理上のメリットとそれに伴うリスクのバランスが取れているか、衛生要因になっており役に立たない制度がないか)


【納品】
A410枚〜50枚程度のレポート(チェック内容および参考文例)の納品(原則メール添付。ご希望により郵送)となります。

【期間】
原則としてチェック対象の就業規則が弊事務所到着後10日以内の納品となります(納品後ご請求書を発行します)。

【報酬額】
3規程まで  50,000円
以下3規程を超える1規程ごとに 10,000円

就業規則作成業務

【業務内容】
就業規則の作成・変更の業務です。各種規程の他、従業員ハンドブック、各種マニュアル等の作成を含みます。


【納品】
最終稿のWORD形式またはPDF形式による電子データの納品(原則メール添付。ご希望により郵送)およびご希望により監督署捺印済み原本のご郵送となります。

【期間】
新規作成・弊事務所の雛形に沿った全文変更の場合最初の原案のご提案まで10日程度。ただし規程内容のヒアリングや打ち合わせに要する時間によってこれを超えることがあります。以降、内容のチェック(会社様側)等のやり取りを経て業務完了まで2ヶ月以内を目安とします。
 御社にもともとある規程を一部変更する場合は、規程データの有無、データ形式等によって異なるため相談とさせていただきます。

【報酬額】
新規作成・または全文変更の場合
3規程まで  150,000円
以下3規程を超える1規程ごとに 30,000円
従業員ハンドブック作成(就業規則の内容に沿うもの) 100,000円
就業規則チェック済みの場合   上記より−50,000円

現規程の一部変更・マニュアル等新規作成
応相談

是正報告書作成業務

【業務内容】
労働基準監督署等の官公庁の調査の際に是正報告書の提出を求められた場合の作成業務。報告書の他、報告に際して必要となる書類等の作成業務を含みます。


【納品】
最終稿のWORD形式またはPDF形式による電子データの納品(原則メール添付。ご希望により郵送)

【期間】
 ご提案まで10日程度(是正報告書のみの場合)。ただし規程内容のヒアリングや打ち合わせに要する時間によってこれを超えることがあります。以降、内容のチェック(会社様側)等のやり取りを経て業務完了まで20日以内を目安とします。

【報酬額】
是正報告書の作成のみの場合  100,000円
その他報告の際に必要となる書類(従業員への周知文書等) A41枚につき50,000円
その他応相談

退職金制度設計・規程作成(内容によってお受けできない地域がございます)

【業務内容】
退職金制度の変更、新規作成、ファンド(適格退職年金等)移行支援の業務です。


【納品】
原則として面談による相談(複数回)。退職金制度構築後最終稿のWORD形式またはPDF形式による電子データの納品(原則メール添付。ご希望により郵送)およびご希望により監督署捺印済み原本のご郵送となります。

【期間】
ご依頼内容により大幅に異なるため応相談。ただし確定した内容の退職金規程作成のみの場合(適格退職年金から中退共へのファンド移行に伴う規程の変更で退職金金額そのものに変更のない場合など)は原則として原案のご提示まで10日以内

【報酬額】
確定した内容の退職金規程の作成のみ  100,000円

制度設計・シミュレーション等の打ち合わせ  1応答時間(1時間単位)につき50,000円

その他の業務についてもご遠慮なくお問い合わせください。

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