就業規則作成のご案内

就業規則は「会社を守る」ものであり、「利益を生み出す」ための経営ツールでなければなりません!

会社を守り、利益に貢献する就業規則作成サービス

労務管理の分野は非常に幅広く多岐にわたりますが、最も基本となるのは大きく労働時間、休日、休暇とその管理の分野、および採用、退職、解雇ということになるでしょう。近年では、従業員と企業とのトラブル(いわゆる個別労使紛争)も非常に多くなっており、誤解に基づく無用のトラブルを防ぐためにもその重要性は高まっているといえるでしょう。これらの労務管理の中でも最も重要となるのが、就業規則の策定と運用です。


労働契約書、就業規則、労働協約等の労使関係を定めた文書は、いわば従業員との「契約文書」であり、このうち包括的な約束事を定めた就業規則は、こと中小企業においてはトラブル防止、会社のリスクヘッジの面から考える必要があります。「従業員を守る」法律には労働基準法をはじめいくつも制定されていますが、一方で労使間のトラブルにおける「会社を守る」法律は存在しないのが実情です。したがって会社が独自に定められる労使間のリスクヘッジとしての就業規則の役割は大変大きいといえます。
よく「当社は基準法よりも労働時間が多い(他有給が少ないなど)ので就業規則を作るとリスクになるのでは」と考える社長様もおられますが、この場合従業員が不満を持ち監督署へ相談するなどされた場合には、いずれにせよ基準法を下回っていることにより(むしろ就業規則がなければさらに)「会社不利」となります。 一方で万一従業員とのトラブル等により従業員の譴責、解雇等を行わざるをえない際には、就業規則の項目に基づくことは大きな後ろ盾となります。したがって中小企業にとって望ましい規則とは「基本的に(基準法を下回ってもその部分は無効なので)労基法の基準に準じつつ、会社を守る部分(解雇、譴責、損害賠償等)について最大限リスクヘッジをはかられている規則」だといえるでしょう。またこのような就業規則を作っておくことは政府助成金を受給する際などにも有利になります。


また、就業規則が従業員に周知されて初めて効力を持つ(フジ興産事件他)ことを踏まえれば、これを積極的な労務管理のツールとして活用しないてはありません。就業規則には法律に規定された事項のみならず全ての従業員が知っておくべき会社の経営理念やカルチャー、心構えといった重要なルールは(他の法令に反しない限り)自由に盛り込むことができます。
 また、この考え方をさらに進め、従業員に常に携帯してもらうための「ハンドブック」を作成している企業も大変増えています。
 弊事務所では、豊富な就業規則作成経験を元に、御社にふさわしい「役に立つ」就業規則・就業規則ハンドブックの作成をお手伝いいたします。


【業務の流れ(事前に就業規則チェックを行う場合)】
1.ご依頼(お電話・メール)・ご契約
2. こちらからご連絡を差し上げますので、御社の就業規則をメールにてお送り下さい。
  データがない場合はコピーを当事務所へお送り下さい。
3.約2週間程度で診断結果をお送りいたします。
4.利用料金のお支払

【就業規則診断→作成をした場合の流れ】
上記3.の続き
4.診断結果をもとに、御社の現状を具体的にヒアリングし改訂案を作成します。
5.改定案について、ご説明
6.十分な打ち合わせの後、最終案を作成し仕上げます。
7.利用料金のお支払

【就業規則作成をした場合の流れ(診断無し)】
1.ご依頼・ご契約
2.御社の就業規則をメールにてお送り下さい。データがない場合はコピーをお送り下さい。
3.御社の現状を具体的にヒアリングし改訂案を作成します。
4.改訂案ついて、ご説明
5.十分な打合せの後、最終案を作成し仕上げます。
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