高齢者賃金制度・賃金額シュミレーション

年金と高年齢雇用継続給付の組み合わせを適切にシミュレーションし、社内制度を整えることにより、従業員の60歳以降の手取り減少を抑えつつ会社負担を大幅に減らすことができることがあります!

高齢者賃金制度・賃金額シュミレーションについて

 平成18年4月の高年齢者雇用安定法の改正により、65歳未満の定年を定めている企業は、定年を延長・廃止するかまたは継続雇用制度を導入するか、の選択を迫られることになりました。
会社が高年齢者雇用を考える上での大きなポイントに、賃金の問題があります。ベテラン労働者を雇用したいという気持ちはあっても、人件費の増加は避けて通れない問題です。
そこで、会社の人件費負担をできる限り軽減しつつ、高年齢者の手取額を極端に引き下げないで済む方法はないのでしょうか?

そのような経営者の方の質問にお答えするために、弊事務所では、国の公的制度(在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金)を活用した賃金設計をご提案いたします。


【高年齢者賃金シミュレーション サポートプラン】
最適賃金のご提案:60歳になると、要件を満たせば、年金、雇用保険の給付(高年齢雇用継続給付金)を受けることができますが、60歳以上で受ける賃金額によって、年金額、給付金額とも違ってきます。
※働きながらうける年金を「在職老齢年金」といいます。また60歳以降給与がさがった場合に雇用保険より支給される給付金を「高年齢雇用継続給付金」といいます。※「在職老齢年金」、「高年齢雇用継続給付」は賃金が高い程減額され、または全く支給されなくなります。

そこで、生年月日、年金額等からシミュレーションを行い、年金額、雇用保険給付の組み合わせにより、これらを最大限活用した賃金額(最適賃金)を算出し、また会社における人件費削減額をご提案いたします。

【役員報酬シミュレーション】
従業員の方だけでなく、社長様ご自身、役員の方の報酬についても同様にシミュレーションをご提案いたします。

【高年齢雇用継続給付金手続き代行、老齢年金裁定請求代行、労働契約書締結サポート】
・賃金シミュレーションの結果、実際に高年齢雇用継続給付を利用する場合、労働契約書の変更が必要となった場合、また60歳以上の方が必ず行う年金の請求手続き等につきましても、弊事務所がサポートいたします。
お問い合わせはこちらからどうぞ

「経営ツールにするための就業規則の見方・考え方」無料ダウンロード

「経営者」のために書かれた小冊子「『経営者』のための就業規則の見方考え方」が無料ダウンロードできます!こちらから

無料メールマガジン「人事労務最新Q&A」
電子メールアドレス(半角)

従業員の権利意識・会社への帰属意識が変化する中、人事労務管理は企業の存続に影響を及ぼすほどに重要な分野になりました。 企業の経営者、総務担当者、生命保険販売等社会保険知識が必要な方へ向けた、最新の話題や情報をお届けする無料メールマガジンです(まぐまぐ殿堂入りメールマガジン 読者約4,000名)

Powerd by